★投稿修正★ 2025年6月30日 by a-NEN
今回は、日本の政治、投票、主だった社会問題について考えたいと思います。これは、私自身のこれまでの反省も含めての内容です。
長い投稿ですが、大事なことなので、どうか最後までお付き合い下さい。［汗］
私が伝えたいこと
選挙に行こう！
私たち、一人ひとりがするべきこと…
●今の日本の惨状、それを作った政治から目を背けずに、観察をしよう。
●社会問題や政治について、自分で考え、信念に基づいて行動しよう。
政治を考えるポイントは、『誰のための、何のための政治か』
なぜ、参政するべきなのか。
●有権者の半分が選挙権（参政権）を放棄する中、一部の人間が政治を利用し、好き勝手なことをしている現状があるため。（政治を国民のもとに取り戻すため）
●国、国民が瀕死の状態にあり、国策の方向転換が急がれるため。
●今を生きる私や私たちが豊かで幸せに暮らすため。そして、未来の世代へ、真っ当な世の中をノコす責任を果たすため。（今は責任を果たせていない）
政治がひどくても、日本社会は何とかなるでしょうか。
決してなりません。今の残念な世の中が全てを物語っています。
世の中の仕組み（ルール）は、政治によって決まります。
政治によって、①法律、②国,都道府県,市町村の収支(税制と予算)が決まり、私たちはその影響下で暮らしています。法律と納税は守らないと罰せられる、それだけの強制力があります。また、税制と支出内容により、自分のために自由に使えるお金(可処分所得)、自分が受けられる公的サービスも決まります。つまり、政治が、私の生活や国の文化,産業と直結しているのです。ある程度は、個人の内なる世界で、満足に暮らすことはできるかもしれませんが、限度があります。最近、色々な所で目にする「政治に無関心ではいられても、無関係ではいられない」という言葉に象徴されています。
政治のあり方は、学問的に、大きく３つの立場に分類できるとされています。今後、3つ以外の立場も生まれるかもしれませんが⋯
① リバタリアニズム（自由至上主義）
② リベラリズム（社会的公正指向の自由主義）
③ コミュニタリアニズム（共同体主義）
リバタリアニズム
市場原理にすべてを委ね、政府の介入を排除する考え方
・政府は、経済活動や個人の財産に介入するべきではない。
・税金の徴収を財産権の侵害と捉える。
・政府は、格差に対する介入もするべきではない。自己責任を重視、弱肉強食の社会を肯定する考え方で、アメリカで支持者が多い。
リベラリズム
市場原理で生まれた貧富の格差を、政府の介入で是正するという考え方
・政府が介入し、税金や給付などで所得の再分配を行う。
・権利の平等性を重視し、貧困層にも最低限の生活ができることを保障する。
・自己責任だけでは片付けず、社会的弱者も暮らしやすい社会を目指す考え方。
コミュニタリアニズム
全ての人で共有できる共通善を見出し、その善に従って政治を進めるという考え方
・リベラリズムが階層間対立をベースにしている部分を問題視している。
・終わることのない、富裕層と貧困層の対立を解決しようとする考え方。
・理想的な考え方ではあるが、共通善を追求できる良識や知識を備えた政治家が選出され、支持される必要がある。
今の日本政治は、リバタリアニズムを推し進める路線です。
以下は、問題提起として、私が感じる主だった社会問題、目指したい社会をお伝えします。私の考えに全く共感できない、一部しか共感できないという方もおられるでしょう。それも当然であって、それはそれで良いのです。私は、反対意見も尊重します。
大事なことは、社会問題や政治に興味を持つこと、他人の情報や考えを鵜呑みにせずにあなた自身の目で確かめ、考え、現時点での答えを持つこと（成長につれ修正すること）、そして行動することです。
なお、この投稿での“官僚”とは、キャリア官僚のことです。※国政に直接関わる機会がほとんどないノンキャリア官僚とは区別しています。
あなたは、今の日本社会の仕組み（ルール）に満足していますか 。
私は、大いに不満です。なぜなら、共存,共栄の道と真逆の方向に進んでいるからです。
あなたは、今の日本社会に危機を感じますか 。
私は、大いに感じています。戦後、国の目指すべき方向性を見失い、多くの社会問題を生み、放置し続けた結果、多くの国民と日本という国が壊れつつあると感じるからです。不正な競争社会の中で、一部の富裕層が富を独占、生活困窮者が増加、多くが心身を病み（自殺者の数も高止まり）、日本の産業や文化,精神性も衰退… 法律や制度も、私の知らない所で、どんどんと改悪されており、修正もできません。惨状の改善が必要だと認識しています。
悲しいかな、今の日本は、鈴木宣弘教授の言う3だけ主義、「今だけ、金だけ、自分だけ」の社会になりつつあります。
まず、税金の集め方、税金の使い方に大いなる疑問があります。
「国の借金が1,300兆円を超えているので、このままだと国が破綻する、ハイパーインフレをおこす」などと、財務省や政府は主張し、増税と緊縮財政の路線ですが、その借金の額や政策は正しいのでしょうか。与党野党を問わず、オールド政党や政治家も、消費税増税は避けられないと主張しますが本当に正しいのでしょうか… 財務省が毎年公表している政府の貸借対照表（財政状態を示す資料）自体に正確性がないとの指摘もあります。あなた自身でも調べて見て下さい。
また、財務省や政府の言う借金とは、正確には、国民の借金ではなく、政府の借金です。（国全体の資産は国富であり、国全体では十分なお金があります。後述 ） 政府の負債である国債については、約9割が日本国内で保有しており、その半分近くは日銀が保有しています。長年、国債が超金利である実態からも日本国（円や国債）への信頼は保たれているともいえます。
今、国民の6割が「生活が苦しい」と言っています。
出典：2023（令和５）年 国民生活基礎調査の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa23/index.html
その一方で、国富は増え続け、過去最高額となっています。
※国富 （こくふ）とは、 国民全体が保有する資産から負債を差し引いた正味資産のことです。
一国経済全体の令和５暦年末における資産残高は５年連続の増加となり、過去最高の１京3,287.6兆円（前年末比＋5.0％、同差＋634.3兆円）。非金融資産は3,682.9兆円（前年末差＋109.9兆円）、金融資産は9,604.7兆円（前年末差＋524.3兆円）、負債は9,129.3兆円（前年末差＋472.4兆円）で、正味資産（国富）は4,158.4兆円（前年末差＋161.9兆円）となっています。https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2023/sankou/pdf/point_stock_20250120.pdf
国富が増える中、あなたは、国自体や自分自身も含む国民が豊かになっているという実感がありますか。
お金がある所には多くあり、日本で貧富の差が広がり続けています。
←出所：野村総合研究所「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数」推計
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/20250213_1.html
同研究所「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数の推移（2005年～2023年の推計結果）」↓
野村総合研究所による調査結果です。預貯金,株式,債券,投資信託,一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計したものです。純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると165.3万世帯で、2021年の148.5世帯から11.3%増加しています。2023年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、2013年以降は一貫して増加傾向にあります。そして、マス層も増加傾向です。
令和4年分民間給与実態統計調査https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2022/pdf/000.pdf
年収200万円以下がワーキングプアに該当すると考えると、100万円以下（7.8％）、100万円超200万円以下（12.7％）の人の割合から、1年を通じて勤務した給与所得者のうち約20％、つまり5人に1人はワーキングプアとなる計算です。増加の要因のひとつは、非正規雇用が増加だと考えられます。
実質賃金も低い状態です。
出典：厚労省『毎月勤労統計』https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1a.html
では、貧富の差はなぜ広がるのでしょうか。
貧しい人が怠けているからでしょうか。違います。多くは真面目にがんばっています。富裕層の努力もあるでしょうが、拡大の主な要因は、政策によるものです。怠けずに一生懸命働いても、報われないという仕組みがあります。
①格差が広がる制度,施策を積極的に進めている
②能力主義から、こぼれ落ちる人を救わない制度,施策になっている
では、次に、税金の現状を確認しましょう。
税負担には、2種類あります。応能負担と応益負担です。応能負担とは、納税できる能力に応じて負担するというもの。応益負担は、納税の能力に関係なく利益を受ける者が等しく負担するというものです。所得税は応能負担で、消費税は応益負担です。
出典：財務省「一般会計税収の推移」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm
●決算された令和5年度の税収は、72.1兆円で過去最高額を更新しています。
●消費税を5％に上げた平成9年に、消費税の比率が急上昇し、法人税との差がなくなっています。そして、平成21年に消費税の比率が法人税を抜いたことが分かります。
●消費税を8％に上げた平成26年に、消費税の比率が急上昇し、所得税との差がなくなっています。消費税を10％に上げた令和元年に、消費税の比率が所得税を抜いたことが分かります。【逆進性が加速】
元々、比率の高かった法人税と所得税の比率が下がり、消費税の比率だけがぐんぐんと伸びています。税収額の伸びが大きくないことから、消費税増税分が、法人税と所得税の穴埋めに充てられているという構図がはっきりと現れています。
消費税は、ある意味、二重課税であるといえます。可処分所得（所得税や社会保険料を差し引いた所得）で消費した分にも税金がかけられているからです。国民の手持ち金が少ないことが、消費の伸びない原因です。消費税を導入してから、消費が伸びず、景気も良くならない、多数の人の生活が貧しくなる、悲壮感や閉塞感に支配され心身も疲弊するという悪循環がずっと続いているのです。
法人税が引き下げられる理由としては、企業の海外移転（産業の空洞化）を防ぐためという主張もありますが、本質的には、大企業の株主（大株主でもある海外資本含む）の要求に応えるためであると考えられます。
所得税は、高所得者への負担率が昔と比べ、低くなっています。とりわけ、1億円以上からは更に負担率が低くなっています。原因は、金融所得の税率に限っては、累進課税ではなく一律20％だからです。
出所：財務省「参考資料.個人所得課税 令和4年10月18日」
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2022/4zen19kai.html
このように、お金と発言力のある富裕層、大企業,株主が優遇され、彼らだけの資産が増える制度になっているのが実態です。
物価上昇の影響を受けた実質賃金マイナスが続く中、税金や社会保険料負担が増加しています。ガソリン税暫定税率の存続、復興特別所得税の使われ方、電気料金に上乗せされる再エネ賦課金など、気になるものは山程あります。
社会保険料の負担も増加しており、国民負担率は、確定している2023年度で46.1％です。貧困層にかかる負担と富裕層にかかる負担とは質が違います。
出典：財務省 https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20250305.html
自然界と同じ弱肉強食の世界を目指すのなら、支え合う共同体としての国家は要らないのではないでしょうか。貧富の差は生じるものなので、無くすべきだとは思いませんが、広げるべきではないと考えます。私は、政府に、貧富の差を縮小する動きを求めます。
続いては、お金の使い方についてです。
政府の借金が多いとの認識から、財務省と政府は、緊縮財政の進め、小さな政府を目指しています。消費税増税の理由にあげられる社会保障支出も事実上削減されています。毎年微増こそしていますが、財務省が予算にシーリング枠（予算の概算要求限度額）を設定しているため、必要に応じた支出にはなっていません。
出典：厚労省「社会保障給付費の推移」
https://www.mhlw.go.jp/content/000973207.pdf
支出を削る方向性は顕著です。命に直結する「高額療養費制度」の改悪案は、記憶に新しいのではないでしょうか。改悪は、一旦は見送りとなっていますが、いずれ何らかの形で強行されると思われます。また、人口が減り続け、労働者不足が現実となっている今でも、少子化対策も不十分なままです。
さらに、生活の基盤となる農業,教育,インフラ整備（被災地支援も含め）も不十分です。今の米不足も、明らかに減反政策等の失敗で、起こるべくして起きたものです。農家の貧困化、高齢化、人口の減少が進んでおり、このままでは国産米が消滅するでしょう。
埼玉県で死亡者を出してしまった痛ましい道路陥没事故は、インフラ整備事業の予算を削減し続けてきた失策が関係していると考えます。6月には、福岡市でも道路の陥没があり、今後、日本のいたる所で事故が起こり得る危険があります。
その一方で、利権支出は温存されています。政治家や官僚が自分たちの利益に関わる特定の企業や〇〇協会などの事業者団体に仕事をまわしています。規制緩和も都合よく使い分けされています。大企業には門戸を開き、民営化という名のもとに、公共事業を売り渡し、その反面、 “為政者”から既得権益が保護される所では、小さな事業主が新規参入できないという不平等な構造があります。利権支出、裁量支出は是正が必要です。
世界との関係に目を向けてみます。
世界中で、国の産業,文化などを守る保守的思考の政党が躍進しているという揺り戻しの状況からも、グローバリズムを推し進めるリバタリアニズムはすでに破綻していることが見て取れます。
グローバリズムは、世界の巨大資本,多国籍企業だけにメリットがあり、世界中の多くの国の産業,文化、国民の生活を破壊し続けています。もちろん、日本も巻き込まれています。彼らは、自分たちの富の巨大化のためには手段を選びません。個人の人権や幸せ,平和,国益や文化にも興味はありません。
日本政府は、アメリカの言いなりです。アメリカからは、賛同できない戦争に付き合わされ、型落ちの戦闘機などを言い値で売りつけられ、沖縄の基地問題もなされるがまま…
そして、グローバリズムの名のもとに、海外の大手資本（特にウォール街をはじめとするアメリカのメジャー企業）に優位な制度に変えられています。アメリカが要求するグローバリズムは、公平なグローバリズムではなく、アメリカやその背後にいる巨大資本だけが得をするグローバリズムです。現に、TPP（環太平洋連携協定）に代表されるFTA（自由貿易協定）や EPA（経済連携協定）にしても日本の産業や文化を壊すような不平等な貿易協定となっています。ISD条項も国家主権の喪失、国を滅ぼしかねない契約です。
私は、昔からアメリカに親しみを感じたことがないので不思議で仕方がないのですが… アメリカからの理不尽な要求を受入れ続け、国益を損ねてもなお、多くの日本人がどうして親米的なのか、私には理解できません。
そもそも、なぜ、日本人,日本政府はアメリカの言いなりなのでしょうか。それは、戦後、占領政策の延長線上で、私たちが知らないうちにアメリカ依存の社会を作られてしまっているからです。（日本を属国化することは、アメリカの国家戦略であるとも囁かれています）
アメリカの核の傘という防衛依存度が高いという理由もあるでしょうが、それだけではないと思います。
食糧に関しても、自給率が下がり続けており、明らかに海外に依存する方向に誘導されています。例えば、パン食の普及は、学校給食が悪用されています。日本なのになぜ、ご飯ではないのか不思議に思ったことはありませんか。食文化の問題なので、コストの問題とは切り離すべきです。こうして、小麦依存,トウモロコシ依存,牛肉依存,家畜飼料依存に誘導され、食生活の欧米化が進んだことで、生活習慣病が蔓延しています。今、失われつつある日本の食文化を取り戻す時期にあります。
減反政策、種子法廃止,種苗法改正も国益を損ねるもので、外圧により実施されていると感じざるを得ません。官僚と政治家は、国や国民のことを考えずに、安全性の確認できない輸入食糧（強い毒性のある農薬を使った作物や遺伝子組み換え作物、肥育ホルモンやラクトパミンで育った牛肉,豚肉、イマザリルなどの防カビ剤を添付した作物）を受け入れる仕組みも推進しています。
最終的に得をするのは、小麦や海外米などを売りつけたい海外の穀物メジャーだけなのです。食糧自給率が低く、食糧を海外に依存することは、他国に支配されることと同じであり非常に危険です。※食糧自給率の低下も調べてみて下さい。
薬剤や医療機器のグローバル化にも問題があります。現に、日本の薬の6割は海外製で、お金が海外に流出しています。このままいくと、国内の医療産業のみならず医療保険制度も破綻するのではないかと言われています。
戦後のアメリカ占領下から、未だ、日本が独立できていないのではないかとの意見がありますが、現状を見るとそうだとしか言いようがありません。薄々感じてはおりましたが、私が確信したのは、今年3月に公開されたアメリカの機密文書により、アメリカのCIA（中央情報局）が戦後から自由民主党に資金援助をしていたことが明らかになったからです。アメリカの工作員が、日本政治において暗躍していることも容易に想像できます。事実、アメリカに忖度をする親米路線の官僚や政治家が多くいます。安倍元総理の（多くの国民が望みもしていない）国葬実施もアメリカの意向？？ アメリカにNOと言えない完全にコントロール下にある自民党が、これからも与党であり続けることは、絶望でしかありません。
アメリカ主導のシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）や自由主義経済を推し進める政治団体であるモンペルラン協会に、政治家や官僚,学者などが取り込まれている現状もあります。日本政治は、アメリカから渡される年次改革要望書の通りに動いています。トランプ関税について、政府がどこまで強気に交渉できるのかを見届けましょう。
また、中国に関してですが… 親中派の一部政治家が、利権やハニートラップにより、中国や中国企業に便宜を図っているのではなかとの気になる疑惑もあります。
海外資本により日本の企業,土地,資源が買いあさられている、各国のスパイにより国家機密や企業機密の情報が盗まれているという危機的な状況、日本で増加する外国人による治安の悪化、外国人労働者の人権問題など様々あります。
グローバリズムの影響を避けられない時代だからこそ、海外への規制もかけて、国や国民を守るという政治が本来は必要なのではないでしょうか。
生きる希望をつなげなかった自殺者。令和6年度も約2万人の方が自殺しており、残念ながら、人数が高止まりしているという現状が続いています。私が特に憂慮するのは、次代を担う10代の子どもが増えていることです。
出典：厚労省「令和６年中における自殺の状況」
https://www.mhlw.go.jp/content/001464717.pdf
単に、個人の精神的問題として片付けてはいけないと思います。彼らを追い詰めた背景に何があるのか、彼らの人生を支えきることができなかった日本社会全体の問題であり、私の問題です。
ところで、今の日本の政治を動かしているのは誰か、ご存知でしょうか。
建て前では、政治家となっていますが、残念ながら政治家ではありません。
政治の実権はキャリア官僚が握り、動かしています。（官僚出身の政治家も含む）そして、その官僚をも動かしているのが、日本の大資本と（アメリカ政府をも使う）海外の巨大資本です。
官僚が、法律も国家予算も作り、決めています。政府(総理大臣,各大臣)の国会答弁も、ご存知の通り、官僚が書いた原稿を読むだけです。そして、野党議員からの質問にも答えになっていないものがほとんどです。官僚が作ったものを国会で事後承諾を取っています。財務省を含む主要省庁の官僚が、慣例的に、官房副長官,官房副長官補として首相官邸にも配属されており、政府も政治家主導ではありません。
官僚が作った原稿を読むだけの今の政府,政治家は必要でしょうか。
選挙で選ばれていない官僚が、首相官邸にも入り、政治家よりも権力を持つのはおかしくはないですか。
今の国会は、官僚の筋書き通りに運営されている茶番劇であり、税金と時間のムダ使いです。私たち国民は、官僚に好きなようにされているともいえます。
元官僚からの告白によると…
官僚には、明治時代から「自分達がしっかりしなければこの国はどこへ行くか分らない」という官治主義の思想が脈々と引き継がれているとのこと。そして、政治家のみならず、有権者である国民も見下す思想が根強く残っている印象があるとのことです。プライドが高く、自分たちの間違いを認めにくい体質もあるといえます。また、答えのある問題を解くのは得意だが、問題解決能力はないとのことです。前例を踏襲し、難しい問題は先送りするそうです。読解能力、作文能力には長けているようです。そして、省内のファミリー意識が強く、省益を優先するとのことです。自分たちの利益や権限を維持する,拡大するためには努力を惜しまないでしょう。上司やOBの言うことは絶対的なものでしょうし、仲間を守るためにはどんなことでもする危険性があります。現に、官僚と政府は、自分たちの都合の悪いことは、黒塗り文書で公開しています。そして、平気で文書を隠蔽,改ざんしています。都合よく解釈できる屁理屈を並べた文書を作成しています。
官僚は、絶大な権力を持っているのですが、中でも、財務省が飛び抜けた権力を持っています。国の予算,中央省庁全体の人事を掌握しており、政府や政党,政治家の命運をも握る国税調査権も有しています。国際機関であるIMF、OECDは日本に対して消費増税を提言していますが、財務省をはじめとする関係者の自作自演と考えるのが自然です。国際機関の幹部は日本のポストであり、提言は官僚,政府の要望を反映しているものです。今行われている財務省解体デモは、財務省の持つ権限を分解し、本来の一省庁に戻すという極当たり前な主張です。
官僚が始末におけないのは、政治家の影で合法的に動いているため、解雇されることもないし、責任を取らされることもないことです。政治家は、責任を取らされ、辞めさせられることもありますが、官僚は無責任なことをやりたい放題にできる状況です。
実は、この官僚をコントロールできる唯一の方法も政治であり、それができるのは国民から権力を託された政治家だけなのです。
諸悪の根源が、政策形成過程における政官財（政界、官界、財界の3業界）の癒着構造である、 鉄のトライアングル です。この3者が“為政者”ですが、頂点に君臨する実質的な権力者は、お金と仕事を支配する財界です。
トライアングルにより、法律や税金の使途が私物化され、一部の人間の利権に回されています。
鉄のトライアングル
●政党,政治家は、財界や既得権益守りたい業界からお金,その他便宜を得ます。
●官僚、政党,政治家は、大企業や富裕層,既得権益守りたい業界に有利な法律や制度を作ります。また、新たな仕事を回したりします。
●官僚は、賄賂や接待などを受け、大企業に天下りします。
トライアングル＋（プラス）
★ほとんどのマスメディアと一部のインフルエンサーは、 “為政者”の支配下にあるため、正義の報道よりも、 “為政者”に有利な情報ばかりを流し、国民の意識を特定の方向に誘導します。逆に、 “為政者”と敵対する者へは攻撃を行います。
★一部の学者はお金と名誉を得るため“為政者”と癒着し、トライアングルの片棒を担いでいます。
★工作員が、 “為政者”の弱みを握り、脅し等により特定の方向に誘導している可能性もあると思われます。
政治資金の規制に、結局メスが入らないのも、 “為政者”がこのトライアングルの仕組みを維持したいからです。
今の法律や税制,支出が、本当に、国や国民の利益のために考えられているのかどうかを再考しましょう。もちろん、国や国民のために頑張っている官僚もいるでしょうが、全ての官僚が、常に、国や国民のために働いていると決めつけることは危険です。
この仁義なき政治に、そろそろ終止符を打つ必要があります。
事態が複雑なのは、日本の大資本が支配しているという日本国内だけの問題ではないところです。海外の巨大資本による支配もあり、厄介な、2重支配の構造になっています。
残念な世の中を甘んじて受け入れている私たちの問題とは何か。
①蔓延した無関心により現状を知らないか、②利己主義に毒されているのか、③問題に気づいているけれども自己主張や行動を起こす勇気がないのか…
争いごとを避けようとする、日本人のお人好しな部分を悪用されていると思われます。
考え直そう、そして行動をおこそう。
では、今のひどい政治,歪んだ社会体制にした責任は誰にあるのでしょうか。
もちろん、質の悪い政治家が多いという問題,選挙制度自体の問題,官僚も含めた変え難い岩盤的な政治体制の問題、そして全てを金で支配する財界や富裕層,海外資本の問題はあります。
しかし、彼ら“為政者”だけを批判して済ませられるものではありません。なぜなら、今の政治家は、私も含めた私たちが選んだものだからです。官僚などの問題についても、官僚を厳しくチェックせず、行政改革で政治家を動かしてこなかった、私も含めた私たちに責任があります。社会問題や政治への無関心が招いたもので、真剣に考え、動いてこなかった私たち一人ひとりの責任なのです。
あなたは、選挙に行っていますか 。
先日6月22日に行われた、東京都議会議員選挙の投票率を見て、愕然としました。私は、もっと高くなるのではないかと思っていたのですが…
投票率は、なんとたったの47.59％です。
過去2番目に低かった4年前の前回より5.2ポイント高くなったとはいえ、半分以上の人が投票に行っていません。
日本がこれほどまでの惨状にあるにもかかわらず、未だ、危機感がなく、目を覚ましてない人がこれだけ多くいるのです。
出典：総務省「国政選挙における投票率の推移」https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/
「国政選挙における年代別投票率について」https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/
投票率は低下し続け、有権者の半分が投票権を放棄しています。その結果、どうなっているのか。今の与党を支持するたった25％の国民（大半が利権に関わる組織票）によって与党が決まり、政府が作られています。そして、有権者の25％にしか支持されていない与党政治家とその取り巻きである“為政者”によって、好き勝手な政治が行われているという異常な事態となっているのです。私たちが選挙に無関心だった結果が、今の悲惨な世の中を作り出したのです。
投票率が低い状態では、世の中は絶対に変わりません。
投票率が低い今の状態は、今の仕組みを守りたい,既得権益を守りたい人たちにすれば好都合なのです。
こう言う私も、正直なところ、一時期、選挙に行かなかったことがあります。政治に興味がなかった訳ではなく、支持したい政党や政治家が無かった,自分の投票で世の中が変わるとも思えなかった（どうせ結果は決まっていると絶望した）という気持ちからでした。でも、投票に行かないということは間違いでした。私の間違った姿勢と今の若者の姿勢とは重なる部分もあります。投票に行かない理由は、「投票をしても何も変わらないと思う」政治への失望感です。ただ、一方では、「政治が生活に繋がっている実感がない」という知識不足もあるようです。
参政権の歴史をふりかえりましょう。
今の日本では、国籍を持つ18歳以上の人は選挙権があります。投票できるというのは当たり前の権利なのですが、この当たり前という感覚には注意が必要です。
つい最近まで、ほとんどの国民に投票権がなかったことはご存知かと思います。投票で意思表示したくてもできず、一部の国民が政治を動かしていた時代がありました。
出典：（株）朝日学生新聞社https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000021716.html
世の中の仕組みを変えられるのは、最終的には政治しかないのです。法律、制度、貿易ルールなどは政治で決まります。官僚をコントロールし、日本の大資本、アメリカ政府、海外の巨大資本と利権を調整できるのは、政治しかないのです。
選挙に行かないということは、今の政治（世の中の仕組み）を信任,信認したという態度表明となります。つまり、世の中や私の人生の操縦かんを他人任せにするということです。
もし、あなたが選挙権を粗末に扱っているのなら、改め、選挙には行きましょう。数多くの無党派層が投票に行くことで、世の中を変えることも可能なのです。託せる政党,政治家がいない場合は、白票（無効票）でも良いです。白票は意味がないと言う人もいますが、私はそうは思いません。なぜなら、白票は、立派な意思表示だからです。託せる政党,政治家がいないという怒りの意思表示です。仮に、投票率が80％となり、白票が20％であれば、20％の有権者は不甲斐ない政党,政治家に怒っているということです。政党や政治家が危機感を持ち、支持を得るために努力をするのではないでしょうか。
残念ながら、旧タイプの政党,政治家は、平気で公約を破りますし、固定化された支持者の利益追求ばかりに囚われています。また、サラリーマン化しており、官僚をコントロールして「世の中を良くしよう」「新たな挑戦をしよう」という志や気概も感じられません。我が国では、世襲議員が5割を超える異常事態です。（G7で、世襲議員が1割を超える国はありません） 後援会に推された世襲議員が、お世話になっている人に頭が上がるはずもなく、改革が行えるはずもありません。だから「改革できない」社会となっているのです。旧タイプの政党,政治家へは、期待もできないし、おそらく世の中も変えられないでしょう。
ただ、一方で、既得権益やしがらみから距離をおき、理念中心で活動している政治家が一部いることも事実です。さらに、命がけで“為政者”と対峙する覚悟と強い信念を持った、新たな政党や政治家も現れています。私自身は彼らに希望を託したいと考えています。
失われた30年が物語るように、今の与党やその取り巻きに、日本政府を託しても明るい未来はありません。ましてや、アメリカ政府,海外巨大資本が日本を良くしてくれることは、絶対にありません。
本来、政治や国を動かすのは、主役でもあり主権者である、私であり、あなたです。
どんな日本にしていくかを最終的に判断するのも、私であり、あなたなのです。
投票する際の自分の姿勢を再考しよう。
私が、あなたが、私たちが… 何を基準に、投票する政党や政治家を選ぶのか、政治家や政治に何を託すのか。それは、どのような世の中を望むのかということでもあります。もうそろそろ、私たちは、脱皮して、人として更に成熟していく必要があるのではないでしょうか。
今の自分や自分の身内の利益だけを追求するという生き方ではなく、他人や将来を担う子どもたち,未来の人のことも想像し、世の中や地球の利益も追求する（公益も追求する）という生き方に移行しませんか。
私は、公益性の追求にも挑む政治家を選びます。政策を考え、国会答弁の原稿も作れる政治家を求めます。
そして、私が選んだ政治家が、誰のために汗をかいているのか、何のために 汗をかいているのかを見守ります。
当選させるということは、権力を与えるということです。選挙後、その権力をどのように使っているのかをしっかりと見る必要があります。
残念ながら、こういう政党,政治家も多いのですが…
少なくとも、約束(公約)を平気で破るような政党や政治家には投票すべきではないと思います。先日、石破総理が公約を軽んじる発言をしたことに愕然としました。そこには、公約を実現しようとする真摯な姿勢はありません。選挙前に、期待を持たせるような適当なことを言って、選挙後には全く違うことをするという今までの手法を解説したようにしか聞こえませんでした。また、日本や日本人を世界に安く売り渡す、国益を損なうような動きをする政党,政治家にも投票すべきではないと考えています。
「弁の立つ人や、根回し上手な政治家をつい支持してしまう。国民にも政府と同様の責任があることをしっかりと胸に刻もう」マハトマ.ガンジー（宗教家,政治指導者）
マスコミが流す情報には注意が必要です。情報コントロールにより、私たちの行動を特定の方向に誘導しようとする策略があることもしっかりと認識するべきです。メディアの情報、官僚や学者の出す統計などを鵜呑みにしない。疑うことから始め、自分の頭で考え、判断しましょう。
a-NENが追求する日本政治の方向性
●私(身内)の利益だけを求める政治から、(他者や子孫も含めた)私たちの利益を求める政治へ
●金がものいう政治から、信念や行動がものいう政治へ
●大企業,金持ち優遇の政治から、零細企業,貧困層も夢が持てる政治へ
●アメリカ,海外巨大資本のための政治から、日本のための政治へ
●官僚による政治から、国民が選んだ政治家による政治へ
私たちは、無関心と無思考により、他人に手を差しのべない無情な人間となってしまった。そして、無責任が、無機質で無防備な社会をつくり、利己的な人間や他国に好き勝手されてしまう世の中にしまったのではないでしょうか。
私の命,生活と私らしさ、地域の文化と地域らしさ、日本の産業,文化と日本らしさ、世界の平和は、私自身が想い、汗水流して動き、守らないと、誰も守ってはくれません。
本当に、このままの世の中で良いのか、真剣に考え、行動に移すべき時です。
選挙権を棄てることは、世の中の仕組み（ルール）を他人に支配されること。自分の生き方の一部を支配されることでもあります。
私に必要な力は、興味を持つ力、正確な情報を得る力（漂う空気を疑う力）、社会を観察する力、考える力、行動する力。私は、より良い日本、より良い世界をまだ諦めたくはありません。あなたも、諦めずに汗を流しませんか。
あなたは、どんな世の中にしたいですか。
あなたは、胸を張って、今の世の中を次の世代に引き継げますか。
あなたは、政治に何を求めますか。
あなたは、政治にどのように関わりますか。
さあ、投票から始めよう。
新時代は～🎵 今日の未来だ🎶
